お隣の部屋にエステサロン!お部屋の用途を管理規約で定めてトラブルを未然に防ぐ

お部屋の用途を管理規約で定めてトラブルを未然に防ぐ 維持/管理
コーポラティブハウスはその成り立ちから専有部分の用途を「住まい」以外に使用する住宅が混在する場合があります。よくある使用用途として「SOHO」としてコーポラティブハウスを使用するケースが多々あります。一つの建物の中に複数の用途が混在する場合にはトラブルの原因になりやすいので、事前に「管理規約」「使用細則」等でその用途について制限を掛けておく必要があります。

SOHOの使用であればあまりトラブルにはならないが・・

コーポラにエステサロンラブルコーポラティブハウスの住宅以外の一般的な使用方法としては自宅でパソコンを使って仕事するなどいわゆる「SOHO」と言われる業種があげられます。

この場合には、あまり他人が出入りするケースもなく、騒音も少ないので、他の住人から苦情が入るケースはあまりないでしょう

ここで問題になるのが、後から売買などで購入された方が自宅で「学習塾」や「ピアノ教室」などを開設した場合です。

この場合には、他の住人の平穏な生活を脅かす恐れがあるのでトラブルを招くことがあります。

管理規約で使用用途を制限してトラブル未然防止

管理規約で使用用途を制限してトラブル未然防止専有部分の「住宅専用」という根拠は、標準管理規約第12条(専有部分の用途)の「専ら住宅として使用するもの」と言う文言がベースとなっています。

「専ら住宅として使用するもの」という意味は「居住者の生活の本拠地がそこにある」と解釈できます。

従って「SOHO」などのお仕事もこの場合には規約上は問題があると捉えることもできます。

いずれにしても専有部分の利用用途については、その建物の住人が話し合って決めることですから十分な議論を重ねた上で、総会の決議を経て「管理規約」に「専有部分の用途」を定めることが大切です。

まとめ

コーポラティブハウスの専有部分の使用用途については、トラブルの原因となりやすい要因のひとつです。分譲マンションであれば、その使用方法は「住まい」に限られることが多く「SOHO」としての利用も認められないことが通常です。

しかしコーポラティブハウスの場合にはその成り立ちから「SOHO」としての利用は暗黙の了解の中で認められていることがあります。

問題となるのは「管理規約」にその利用方法が明示されていないと新しく入居された方がそのルールを正しく理解していないことが原因となり、用途を拡大解釈して「エステサロン」や「英会話教室」など不特定多数が出入りする業種の運営を始める可能性があることです。

こうしたトラブルを未然に防ぐ為にも自分たちのコーポラティブハウスの管理規約をしっかりと見直して現状にあった専有部分の使用用途を記載することが重要です。

維持/管理
コーポラティブハウスは、集合住宅の理想的な仕組みですが「中立的な立場」で、詳しく解説している書籍やウェブサイトはほとんどありません。「コーポラティブハウスの教科書」では、一般的な分譲マンションと比較しながらコーポラティブハウスの「メリット」や「デメリット」について解説していきます。
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