コーポラへの参加は慎重に!建設組合からの脱退は違約金が掛かる

建設組合からの脱退 つくる/参加
コーポラティブハウスのプロジェクトへの参加は慎重に検討しなくてはなりません。参加者が途中で抜けると再度参加者を募集をして人員を補充しなくてはなりません。そのため契約の中で脱退する場合の違約金を定めています。それだけではなく、参加者が途中で脱退した場合には、プロジェクトが中断され他の参加者に迷惑がかかります。したがって、建設組合設立後は、途中で脱退できないと考えた方が良いでしょう。

建設組合から脱退することはできるの?

建設組合から脱退することはできる?コーポラティブハウスの建設組合設立以降は、原則として参加者は、建物が完成するまでは建設組合を任意に脱退することはできません。

建設組合からの脱退は他の事業参加者に多大な迷惑がかかり事業の継続を妨げます。

とはいえ、やむを得ない事情が発生して継続できなくなる事態もあり得るため、事前に「建設組合」の規則の中で脱退時の細かいルールの取り決めをおこないます。

違約金!脱退者が出た時のルール

脱退者が出た時のルール建設組合から脱退したときの一般的なルールとしては、脱退者の組合員の地位を承継する者がいる場合には、総会での承認を得ることで、建設組合の脱退を認めます。

しかし、継承者が見つからない場合には、脱退者から出資予定額の10~30%を徴収するなどのルールが設けています。

この場合には、建設組合は、企画会社のコーディネーターのサポート受けながら、脱退した建設組合員の補充として、新たな参加者を募集することになります。

途中で脱会するのは難しいから参加は慎重に!

コーポラティブハウスの参加は慎重にコーポラティブハウスは建物が完成するまでに長期間かかり、建設組合設立後2年程度の期間を要します。

その期間に、ご自身が「新型コロナウイルスの影響で収入が減る」「不況の影響を受けてリストラ」などの経済的な問題や、「不慮の事故」や「病気」などで仕事を続けることができない状況になる可能性もあります。

途中で取りやめたいと考えても高額の違約金が必要となります。従って、こうしたリスクがあるということを念頭に置いた上で、コーポラティブハウスへの参加を慎重に検討しましょう。

つくる/参加
コーポラティブハウスは、集合住宅の理想的な仕組みですが「中立的な立場」で、詳しく解説している書籍やウェブサイトはほとんどありません。「コーポラティブハウスの教科書」では、一般的な分譲マンションと比較しながらコーポラティブハウスの「メリット」や「デメリット」について解説していきます。
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