【建設組合設立!】企画会社が募集をおこなってから建設組合成立までの大まかな流れについて解説

建設組合 つくる/参加
ここでは、企画会社主導型のコーポラティブ方式においての「募集から建設組合成立まで」の大まかな流れについて解説していきます。 基本的な流れとしては、企画会社がコーポラティブハウスの用地を選定し建物の概略を決めた上で、入居希望者の募集をおこない、募集人員を満たした時点で建設組合の設立をおこなっていきます。

コーポラ「参加者募集」から「建設組合設立」までのながれ

コーポラティブハウスの説明会コーポラティブハウスの方式には、成り立ちによって大きく2つに分類されます。

まず、仲の良い者同士が集まって自分たちだけで建物の完成を目指す方式です。

この場合には、自分たちで土地の仕入れや業者へのは発注などの手続きをすべて自分たちでおこなうため時間と労力が必要です。

従って、昨今のコーポラティブハウスのほとんどが、コーポラティブハウスの企画会社が「候補地」や「建物の大枠」などを事前に用意した上で入居希望者を募集する方式で建てられたものです。

こうした企画会社として「アーキネット」や「コプラス」などの企業が知られています。

こうした企画会社は、コーポラティブハウス向けの「用地の仕入れ(購入をするわけではありません)」や「建物の概略」を決定した上で「〇〇コーポラティブハウス募集プロジェクト」として一般の方から参加者を募集します。

参加者の募集の方法と中止のリスク

コーポラティブハウスの募集の方法募集方法としては、企画会社の「自社のホームページ」「Google広告」「Facebook広告」などで「説明会の開催」などを案内することからおこないます。

昨今では企画会社がマーケティングとして「Google広告」「Facebook広告」に力を入れているので、コーポラティブハウスについて調べていくうちに大手の企画会社のこうした募集広告を目にする機会も多くなっています。

この他、大手の企画会社では、事前にコーポラティブハウスに興味がある方を事前に会員登録させるなどして顧客を確保する努力もおこなわれています。

こうして募集した入居希望者が、事前に予定している戸数の定員を満たした場合に、集まったメンバーで「建設組合を結成」して、以後、コーポラティブ方式の事業主体となります。

なお、企画会社が「参加者が建設組合のメンバーになるための諸条件をクリアしているか」審査をおこなう場合もあります。

せっかくプロジェクトに応募しても定員を満たさない場合には、最悪プロジェクトが中止になるリスクもあります。これが企画会社が募集をおこなうコーポラティブ方式の最初のハードルです。

【 リスクが高い!】コーポラティブハウス募集に参加する場合に絶対知っておきたいリスク5選
コーポラティブ ハウスに魅力を感じて画会社が募集をしているプロジェクト参加する場合に、後で後悔しないように事前に知っておいた方が良いリスクやデメリットについて考えていきたいと思います。

補足:建設組合は総会によって事業をすすめていく

建設組合は、土地に関する権利や建設資金など具体的な条件を規定する建設組合契約に参加者全員が記名・捺印することで成立します。

建設組合設立以降は、コーポラティブハウスの事業推進に関しての重要な事項は、総会での承認のもと事業をすすめていきます。

コーポラティブハウス事業では、民法上の建設組合をつくって組合が事業主になるので何らかの問題がおきたときのリスクは組合員である自分たちに生じます。

もちろんプロジェクトを進める中でトラブルが起きた場合には、企画会社のコーディネーターがトラブル解決のためのアドバイスをおこないますが、法的には建設組合の組合員は、その出資比率において責任を負うことになります。

つくる/参加
コーポラティブハウスは、集合住宅の理想的な仕組みですが「中立的な立場」で、詳しく解説している書籍やウェブサイトはほとんどありません。「コーポラティブハウスの教科書」では、一般的な分譲マンションと比較しながらコーポラティブハウスの「メリット」や「デメリット」について解説していきます。
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