コーポラティブハウスでの「緊急連絡先」の重要な役割とは
緊急連絡先は「管理組合」「管理会社」どちらかに届ける場合や「その両方」に届け出が必要になるなど、コーポラティブハウス毎にルールは異なります。
またこうした、緊急連絡先の届出制度がないコーポラティブハウスもあります。
しかしこの緊急連絡先は「住民に万が一があった」場合や、「住民が留守の間に部屋内で事故が起こるなどして部屋内への立ち入りが必要になった」場合に使用されるなど、とても重要な役割を担っています。
緊急連絡先が使われるケース１／不在時に部屋内で発報
一部のコーポラティブハウスでは、セキュリティーシステムにより住民が不在時に不審者が侵入したり火災などが発生すると警報が警備会社や管理会社に通報されるシステムになっています。住民不在時に発報をして、管理会社が住民に連絡を試みても連絡がつかない場合には、緊急連絡先に連絡が入ることがあります。
緊急連絡先が使われるケース２／不在時に部屋内での漏水事故
建物内で漏水事故が発生して、どうやら上の部屋から水が溢れてきていることが判明してその住戸を尋ねたが住民が不在で連絡がつかない。こういった場合には緊急連絡先に連絡をして部屋内の漏水を止めるための対応を依頼することがあります。
緊急連絡先が使われるケース３／地震などの災害発生時
地震などの災害時には建物内で安否確認を行うことがあります。この場合に、住戸を訪ねても何も反応がない場合には「留守にしているのか」「部屋内で住民が倒れているのか」判断がつきません。こうした場合には緊急連絡先に連絡することもあります。
まとめ
コーポラティブハウスに限らず、通常の分譲マンションであっても「管理会社が各住戸の鍵を保管する」ことは基本的にありません。
したがって部屋内に入室しなければならない緊急事態が発生しても住民に連絡がつかなければ住民以外が入出することはできません。
例えば、うっかり風呂場の水栓を閉め忘れて下の部屋に漏水が発生しても他人が部屋に入って蛇口を止めることは困難です。
従って緊急連絡先の届出はコーポラティブハウスで生活するうえで他の居住者のためにも必要なことです。
もちろん個人情報が流出しないように情報保管の「ルール」を定めることは絶対に必要です。特に管理組合がこうした「緊急連絡先」を集めたり「居住者名簿」を作成する場合にはトラブルを防止するために「管理規約」や「使用細則」などで保管・閲覧のルールをしっかりと定めた上で厳格に運用するようにしましょう。
