管理会社への支払い管理委託費の削減方法
現在の管理委託契約書の中身を確認して業務内容が適正であるか、例えば「清掃の回数」「エレベーターの契約内容」「機械式駐車場の保守点検の回数」などを確認しましょう。
その上で、セカンドオピニオンとして「他の管理会社」や「保守メンテナンス業者」に見積もりを依頼するなどして料金が適正であるか比較検討することも重要です。
こうした一連の作業は管理業界の「知識」や「相場感」が重要になってくるため、住民だけでおこなうのが難しいということであればマンション管理士等のコンサルタントに依頼することが望ましいでしょう。
管理委託契約の各項目毎に管理会社と削の交渉をする
管理会社との減額交渉は、誠実に丁寧に行う必要があります。管理会社の変更をちらつかせて脅したり、担当者に圧力をかけるといった行為はご法度です。
管理会社側にも減額交渉を突っぱねて契約を更新しないという選択肢もあるわけですから、わざわざこうした管理の空白期間をつくるようなリスクを犯すことは望ましくありません。
おすすめするやり方としては各業務の項目ごとに「一般的な相場」と「現行の費用」の比較表を作成して、相場と比較して割高な項目について減額を求めるようにしましょう。できればこうしたやり取りは文章で行うことが望ましいでしょう。
管理委託費削減を目指すにはリスクもある
管理委託費の削減で大切なことは、なぜ管理委託費の削減が必要かということを管理組合内で明確にすることです。
もちろん現在と同様の管理の質が保てるのであれば管理委託費は安いに越したことありませんが、昨今では人材難による人件費の高騰で管理会社の費用も上昇傾向です。
したがって管理委託費の削減の流れから現行の管理会社から管理を断られるリスクも含んでいます。
仮に現行の管理会社から解約されたら、結果として他の管理会社に変更することになりますが、管理会社の変更にはそれなりのリスクがあります。必ずしも新しい管理会社が現在の管理会社よりもよくやってくれるとは限らないからです。
まとめ
現行の管理委託費が相場と比較して明らかに高いということであれば無条件に管理会社に対して減額の要請をしても良いと思いますが、そうでないのであれば無理な減額交渉をすることで管理会社との関係をギクシャクさせるよりも、費用は据え置きでも現在より質の高い管理を管理会社に求める方法も考えられます。
ですから、管理会社に対して管理委託費削減交渉をおこなうのであれば、管理組合が目標を持って、例えば管理委託費を削減してその分を修繕積立金に回して大規模修繕工事に備えるといったビジョンを持って管理委託費の削減に取り組むことが望ましいでしょう。
