大規模修繕工事を延期しても大丈夫？
コーポラティブハウスの劣化は建物の完成から始まって時間の経過とともに進行していきます。
長期修繕計画にあるように適切な時期に修繕を行わず先延ばしにしてしまうと、不具合はどんどん進行して最悪の場合「漏水事故」や「断水」「停電」といったトラブルにつながりかねません。
こうなってしまうと修繕工事を先延ばししたことで、結局全面的な復旧費用が掛かり予定よりも大幅に修繕費用がかかってしまう結果になりかねません。
また劣化による「外壁の剥落」や「設備のトラブル」などによって思わぬ事故が発生する恐れも出てきます。
したがって、修繕費用が不足しても緊急性を要する箇所については何らかの方法で資金を調達して修繕工事を進めていくべきでしょう。
「一時負担金を徴収」する、それとも「借り入れ」をする？
大規模修繕工事の費用が足りない場合に通常おこなわれる方法が区分所有者からの一時負担金の徴収です。不足分を各住戸の持分割合に合わせ徴収をおこなうことで修繕費用に充てる方法です。
しかし一時負担の額が多い場合には反対する住戸も出てくるため、なかなか全員で足並みをそろえることは困難でしょう。
これには経済的理由の他、全ての世帯がコーポラティブハウスを「終の住みか」と考えているわけではないため大規模修繕工事の緊急性をそれほど感じないこともあるからです。
大規模修繕工事の費用を借入する
一時負担金の徴収が難しい場合には、住宅金融支援機構の「マンション共用部分のリフォームローン」の利用を検討してはいかがでしょうか。
管理組合が一定の条件を満たしていれば比較的良い条件で融資を受けることが可能です。この一定の条件の中には長期修繕計画をしっかり作成していることや滞納者の数が一定の割合以下であることが求められています。
まとめ
大規模修繕工事の直前になって修繕積立金が足りないといったことにならないように、事前に長期修繕計画を定めそれを基に資金シュミレーションをして修繕積立金の額を設定するのが管理組合運営の基本です。
しかし実際にはコーポラティブハウスの多くで、大規模修繕工事の直前になって修繕積立金足りないといった事態が起こっています。
こうなってしまったら、修繕工事を先延ばしすることで新たなトラブルを招くことにもなりかねないため、「一時負担金の徴収」や「借入」をおこなって必要な修繕工事は進めていく必要があるでしょう。
もちろん修繕工事を行った後には、そのままではまた修繕積立金が不足することは明らかですから、これを機会に長期修繕計画を見直して、それを基に修繕積立金の値上げ等をおこなうことが求められます。
