コーポラティブハウスにも防犯カメラが欲しい!カメラを後付けするなら運用ルールも同時に定める

コーポラティブハウスに防犯カメラを後付けする方法 維持/管理
今では分譲マンションなどの新築の共同住宅には、防犯カメラが取り付けられているのは常識となっています。一方でコーポラティブハウスの場合には、コスト削減のために防犯カメラは省略されているケースも多いようです。しかし昨今のように信じられない事件が多発する現実を考えれば、防犯カメラはあったほうが敷地内の安全性という観点で言えば望ましいことは間違いありません。防犯カメラがないコーポラティブハウスであっても、設置費用は掛かりますが後から防犯カメラを取り付けることも可能ですので、一度管理組合で防犯カメラの設置を検討してみてはいかがでしょうか

コーポラティブハウスでの防犯カメラの役割

コーポラティブハウスでの防犯カメラの役割「共同住宅」の安全対策の基本は一戸建などの住宅と同様に各自がきちんと戸締まりをすることです。たとえオートロックがあったとしても「泥棒」や「不審者」にとってオートロックの内部に侵入することはそれほど難しいことではありません。

防犯カメラを取り付ける目的は、敷地内にカメラを設置することで「泥棒」や「不審者」の侵入に対しての抑止力につながることです。また実際に泥棒に入られた場合の犯人探しても、録画映像が有効になるのは言うまでもありません。

共同住宅で防犯カメラの録画映像が実際に役に立つケースとして多いのが「駐輪場の自転車の盗難」や「壁への落書き」などの犯罪行為が行われた場合に警察に録画映像を提出して犯人逮捕につながるといったことがあります。

防犯カメラの「運用細則」の制定で理解を得る

防犯カメラの「運用細則」の制定で理解を得るコーポラティブハウスで建物建築時に防犯カメラが取り付けられなかった一番の理由は、やはり「設置コストの問題」ですが、次に「住民のプライバシーの問題」があげられます。これは防犯カメラを設置することで監視されているというネガティブな感情を抱く方がいるからです。

したがって防犯カメラを後から設置する場合は、防犯カメラの運用のルールを「使用細則」などで定めるなどのルールづくりが必要です。

例えば防犯カメラの録画映像を「誰が」「どういった場合」に閲覧できるのかを明確にルールにします。録画映像の閲覧は「理事会の判断」で閲覧を許可することを原則として、決して理事長などの「個人の判断」に任せないことが基本です。

またこうした「理事会の審議を諮る」時間が取れないような「緊急の場合」や「大きな事件が発生」した場合の緊急時の対応も記載しておくことが必要でしょう。

まとめ

昨今では防犯カメラの性能も上がり、夜間の録画性能や録画時間も大幅に改善しています。

防犯カメラの具体的な設置に関しては機材を「購入する」方法の他「レンタル」や「リース」などの方法もあります。共同住宅向けのこうしたサービスを提供している防犯カメラの業者も複数ありますので、防犯カメラの導入に際しては複数の業者からの提案を比較検討することが望ましいでしょう。

その際には実際にデモ機などを理事会で披露してくれる業者もありますので、実際の録画の画質や使い勝手などを事前に確認をした上で慎重に検討をおこない、総会での審議に際しては「防犯カメラの設置」と並行して「防犯カメラの運用細則の制定」を議案としましょう。

維持/管理
コーポラティブハウスは、集合住宅の理想的な仕組みですが「中立的な立場」で、詳しく解説している書籍やウェブサイトはほとんどありません。「コーポラティブハウスの教科書」では、一般的な分譲マンションと比較しながらコーポラティブハウスの「メリット」や「デメリット」について解説していきます。
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