管理会社変更の「メリット」と「デメリット」
管理会社の担当者の対応が「悪い」「遅い」といった不満があって、管理会社に改善を求めても一向に改善されない場合には管理会社の変更を検討せざるを得ません。
しかし、管理会社の変更には「メリット」だけではなく「デメリット」もありますのでよく考えた上で慎重に管理会社の変更を検討していく必要があるでしょう。
契約書を確認して「解約」できるか確認！
今の管理会社との契約を解約するには「3ヶ月前」の予告期間が必要となってることが多いので、まずは管理会社と交わしている管理委託契約書の「契約の解約」に関する項目を確認します。
実際に現行の管理会社の契約の解約にあたっては、新しい管理会社を内定してからおこなうようにします。
新しい管理会社を探して契約するまでにはかなりの時間を要するため、管理会社がいない空白の期間をつくらないためにも新しい管理会社を見つけてから現行の管理会社を解約する必要があります。
管理会社変更のデメリット
管理会社を変更することは良い面ばかりではありません。
管理会社の変更に管理委託費の削減などの「メリット」があったとしても、新しい管理会社の仕事ぶりに住民全員が満足するわけではありません。
また、管理会社が変更になるとそれまでとは仕事の流れも変わるため、新しいやり方が定着するまでは「理事」や「住民」にとっても負担がかかります。
まとめ
管理組合が管理業務を委託している管理会社を変更することは、住民にとって必ずしも良い結果になるとも限りませんので、最終手段とも言える方法です。
管理会社に不満があれば、まずは担当者に改善を促して、それでも改善されない場合には会社に対して担当者の変更を依頼します。
それでもなお、何も変わらないようでしたら管理会社の変更を検討せざるを得ないでしょう。
もちろん万が一、管理会社に「不正行為」などがあれば、すぐにでも管理会社の変更を視野に入れる必要があるのは言うまでもありません。
管理会社の変更にあたっては、新しい管理会社を見つける作業でだけではなく、「現行」の管理会社から「新しい」管理会社への業務の引き継ぎが必要になります。
こうした作業を「理事」や「住民」だけでおこなうのはかなりの負担になるため、外部の専門家のサポートを受けることが望ましいでしょう。
依頼先の専門家として考えられるのは「マンション管理士」という国家資格を持つコンサルタントです。
マンション管理士は中立な立場で管理組合に対して「助言」や「サポート」をおこなうことを目的としたコンサルタントです。
マンション管理士のサポートを受ければ、ただ単に管理会社を変更するだけではなくて、同時に管理組合にあった管理内容に変更したり、複数の管理会社から相見積もりとって、管理会社との交渉などもおこなってもらえるといった利点もあります。
