コーポラティブハウス建設時に関わる法律
建物の建築には「建築基準法」が深く関わってきます。建築基準法には「建物」や「設備」に必要となる最低限の基準が示されています。
コーポラティブハウスの建物の設計に関しては、出来る限り「居住面積」や「採光」などを確保するといった住まい手側の要求と、建築基準法を満たすための設計の手腕が要求されます。
また消防法は建物の安全に関わってきます。消防法は、建物の設備についての基準の他、集合住宅での「防災体制」や「訓練」などについても定められた法律です。
コーポラティブハウスでの暮らしにかかわる法律
コーポラティブハウスで暮らし始めてから密接に関わるのが「区分所有法」です。区分所有法はマンションなどの集合住宅が増えるに従いそれまでの民法では対応できないことが増えてきたことから定められた法律です。
また、管理会社に業務を委託している場合に大きく関係してくる法律が「マンション管理適正化法」です。集合住宅が増えるに伴い「管理組合」と「管理会社」とのトラブルが発生するようになりました。
そこで管理会社に一定の制限を設けるために「マンション管理適正化法」が定められました。
この法律は管理会社の「登録制度」や管理組合と管理会社が契約を結ぶ際に「重要事項説明」を行うなどのルールを定めています。
コーポラティブハウスに関わる主な法律
- 民法
- 契約などに関する基本的なことを定めた法律
- 区分所有法
- 共同住宅に関する基本的なことを定めた法律
- マンション管理適正化法
- 管理会社の義務について定めた法律
- マンション建替え円滑化法
- 共同住宅のスムーズな建て替えを支援するための法律
- 宅地建物取引業法
- コーポラティブハウスの用地購入時などに関わる法律
- 住宅品質確保促進法
- コーポラティブハウスの建物に欠陥があった場合の保証期間を定めた法律
- 消防法
- 消火設備や点検期間、消防訓練の義務などを定めた法律
- 建築基準法
- 建物の最低限の安全を確保するために構造や設備などの基準を定めた法律
まとめ
コーポラティブハウスは、プロジェクトスタート段階から様々な法律が関係してきます。民法はすべての事柄のベースとなる他、様々な専門的な法律が関連してきます。
コーポラティブハウスに暮らし始めてからも区分所有法は大きく関係してきます。区分所有法によって管理規約では自由に規定できない内容も含まれているため、住民にも最低限の区分所有法の知識が求められます。
またマンション管理適正化法を理解することで、管理会社の不正などを未然に防ぐことが可能になります。
平成13年にマンション管理適正化法ができてかなりの時が経過しましたが未だに法律を守らない管理会社も多く存在します。
管理会社の大切な財産を守るためにもこうした法律の概要だけでも少し知っておくことが重要になるでしょう。
