大規模修繕工事終了後に不具合があれば施工業者に補修依頼！
大規模修繕工事では工事の「内容」や「価格」に目を取られがちですが、発注業者の選定では工事完了後の「保証内容」や「定期点検」を施工業差が自主的に実施するのかどうかがとても重要なポイントとなります。
保証期間が切れる前に不具合を指摘する
大規模修繕工事では工事の項目に合わせて1年、3年、10年などその保証期間が定められています。
一般的には保証期間に合わせて1年目は、施工業者が各住戸にアンケート調査をおこなうなど不具合を確認します。
「共用部分」については「理事」と「施工業者」が一緒に回って不具合を指摘します。
このような点検で見つかった不具合はその項目が保証期間であれば無償で補修されるのが原則です。
住民自らが不具合を見つけることが重要
前述の通り大規模修繕工事ではその項目ごとに保証期間が定められています。
ですから、不具合が見つかった時点で工事業者に補修を申し入れることが重要となります。
後でまとめて申し入れを行うなんて考えているといつのまにか保証期間すぎてしまうことが考えられます。
こうなってしまっては無償で補修をしてもらうことは困難です。
ちょっとした工夫で忘れない
こうした期日管理は理事会が住民に促すことが望ましいのですが、輪番で理事が毎年入れ替わってしまうと、こうした内容は忘れさられてしまいます。
忘れないための工夫としては、毎年総会の資料の末尾に保証期間など明記するとよいでしょう。
そしてそれに、理事会が主体となって、「不具合について」の住民アンケート取るなどして、不具合があるようでしたら、取りまとめて施工業者に申し入れを行うと良いでしょう。
まとめ
こうした大規模修繕工事の「定期点検」や「保証期間」は、施工業者の選定にも大いに関わってきます。
施工業者を選ぶにあたってはその業者が工事完了後のアフターケアについてどのように考えているか？
施工業者によっては、工事終了後全く管理組合に連絡をしない場合や、後々不具合が起こっても無償での補修を一切受け付けないケースも見受けられます。
したがって最初に提案を受けた時点でアフターケアについてしっかりと説明する施工業者は比較的安心できる業者という判断もできます。
もちろん保証に関する条項については、契約書に盛り込み、担当者とのやり取りは議事録等にしっかりと記録しておくことも重要です。
